政策・課題/Policy Problem

コロナ禍で改めて露呈した
都政の課題・都議会の改革に挑む。

今、日本の社会は新型コロナウイルスとの闘いの真っ最中。都民の生命を守るための施策、機敏に対応できる都議会の構築が不可欠です。
過去、都議会議員時代に取り組んできた政策の中には、犯罪被害者支援のための条例など、浪人中の4年で実現されたものもあります。
未だ実現に至っていない課題にも取り組みつつ、立川市政に向けて主張した政策課題の中でも都政との連携が必要な課題のエッセンスを加え、時代に即した政策を順次提案し取り組んでまいります。

2017年までの都議会における政策

2019年立川市政に向けた政策

まずはここから

医療・介護・健康のサカイ

■公立病院の役割がコロナ禍で再認識されています。
不採算の医療でも維持していくことが都立病院の責務、緊急事態が発生した場合 でも機敏に対応できるよう、都が進めている都立病院と公社病院の独立行政法人 化は、改めて検討する必要があります。

■介護人材不足は深刻、訪問介護事業運営の経験から見えてきた制度的問題の解決 に取り組みます。

■コロナ禍での、ご高齢者の体力・認知力の低下、あらゆる世代(特に子ども・女 性)のメンタルケアなど、健康問題にも取り組みます。

都財政(暮らし・安全を優先)のサカイ

株価は上昇するも、コロナ禍における実体経済への影響は計り知れません。
都税収入は地方法人二税に依るところが大きく、少なくとも向こう3年位は危機的な状況(2021年度当初予算案、都税収入約4,000億円減の見込み)に陥ることを想定しなくてはなりません。
また基金も枯渇(財政調整基金残高20年3月9,345億円→1,859億円見込み)しています。予算の配分は暮らし・安全対策に重点を置き、不急の事業は見直す必要があります。

都議会改革(通年議会)のサカイ

新年早々、補正予算を専決という、知事の独断を追認せざるを得ない状況も。議会の審議を経て決めるのが原則で知事にとってもリスク回避につながります。
現在年4回に分かれている議会を通年議会とすることが、知事と機敏な対応をしていくために必修の課題です。