政策・課題/Policy Problem

ささやかな幸せをあきらめない。

ワクチン接種、どうしてこんなに待たされた?
オリンピックは有観客、運動会は無観客?
いつまで続く!? おうち時間に、おうちごはん
コロナで失業、泣き寝入り、働きたいのに働けない
都知事選前は大盤振る舞い、終われば停滞、協力金
思いつき、場当たり的な政策で正直者が馬鹿を見る
かなわない夢を叶えて欲しいとは思わない
せめて、明日の不安をなくしてほしい

ささやかな幸せを守ることが、政治の責任。

私はあきらめず挑戦を続けます。

ヤングケアラー・介護家族を支える仕組みづくり

介護離職・老老介護・ヤングケアラーなどに代表される家族の過大な負担や社会的孤立、サービスへのアクセスなど課題解決。介護事業者にとっても持続可能な高齢者・障がい者介護制度を提案します。

健康寿命を延ばす

コロナ禍における外出抑制により高齢者の体力・認知力の低下が危惧されます。医療・理学療法・体育活動・コミュニケーションなど様々な視点からの取り組みを推進します。

がん対策推進条例制定を目指す

緩和ケアの充実・コロナ禍でのがん検診等の受診控えによる影響を踏まえ、血液でがんの有無を判定できる検査を健康診断やがん検診への導入を進めます。

都立病院の位置づけを明確化し感染症対策を強化

都立病院は、公社病院も含めて一体的に運営、感染症対策など行政的医療の強化に向け、その役割を明確に位置づけていきます。

在宅医療(訪問診療・看護・歯科・薬剤管理指導・介護)と看取り支援の充実

安心な医療サポートと尊厳を重んじた人生を全うするため、通院が困難な方、自宅での看取りを望む本人や家族の支援体制充実に取り組みます。

子育て家庭を守る

新型コロナウィルス感染症の拡大により、子ども・子育て環境に大きな影響を受けていることに鑑み、子ども・子育て家庭の見守り、地域からの孤立、生活困窮など、きめ細かく現状を把握し、迅速に対応する施策に取り組みます。

コロナ禍での生活支援を拡大

家計急変世帯への高等学校等奨学給付制度を拡大し、新型コロナウイルス感染による長期間にわたる休業などの影響を受け、無収入や大幅な収入減となっている世帯が受給できるよう取り組みます。

子どもの未来と生命を守るいじめ対応

いじめ問題や様々な悩みを抱える児童・生徒等への相談対応を強化するため、24時間対応可能な電子メールやSNSなど、多様な相談の選択肢を用意。
いじめの重大事態等の調査にかかる第三者委員会の設置など、事実関係の解明、再発防止が十全に行われるよう取り組みます。

生きる力を醸成する教育を

人権教育や法教育の推進とともに、PISA(OECD生徒の学習到達度調査)の結果を学習指導に活かし国際社会を生き抜く力を身に付ける教育の充実。
情報化社会において、情報の真偽を判断する能力、情報リテラシー向上に取り組みます。

小・中学校の給食費等の無償化を

公立学校においても、給食費や修学旅行費を始め様々な負担が存在。
子育て家庭の負担軽減に向けて、まずは給食費の無償化に取り組みます。

都議会の通年化で責任を果たす議会へ転換

コロナ禍において、小池知事の専決処分が際立っています。議会の議決を得ずに知事が独断で補正予算を決定し執行することができるのは、議会が通年化していないことも一因。都議会が職責を十全に果たすために、議会の通年化に取り組みます。

総合的な自殺対策で生命を守る

自殺総合対策を推進し、相談体制を強化、背景にある問題の解決を図るための支援事業を実施。コロナ禍における自殺者対策として、市区町村が行う地域の自殺対策を支援し対策の強化に取り組みます。

犯罪被害者を減らす・守る

立川市内でも殺人事件や特殊詐欺事件が発生し、新たな犯罪被害者が増え続けています。犯罪の起きにくい社会づくりなど治安対策を推進。犯罪被害者支援条例にもとづき、犯罪被害者等の人権や権利の保護を図ると共に、相談体制の強化や経済的支援策の充実で立ち直りに寄り添う都政実現に取り組みます。

コロナ禍における事業者支援を迅速化

新型コロナ対策として都が行う営業時間短縮要請のあり方について、協力金支給の迅速化、要請対象となった業種以外への経済的打撃も踏まえ、協力金から補償にするなど金銭面や対象・範囲・期間についても検証し、コロナ対策での倒産や困窮を生まない対策の実施に取り組みます。

東京五輪は返上・子ども達の安全を守る

コロナ禍における都民の協力は一重に都民国民の生命と健康を守るため、決して五輪開催のための犠牲であってはなりません。
医療現場にも負担をかけ、感染再拡大の危険性も秘める五輪開催は止めるべきです。仮に開催された場合においては、少なくとも人を集めるPVは中止、子ども達の観戦計画は見直すべきです。

都財政が逼迫、暮らし・安全対策優先の予算配分を

株価は上昇するも、コロナ禍における実体経済への影響は計り知れません。
都税収入は地方法人二税に依るところが大きく、少なくとも向こう3年位は危機的な状況(2021年度当初予算案、都税収入約4,000億円減の見込み)に陥ることを想定しなくてはなりません。
また基金も枯渇(財政調整基金残高20年3月9,345億円→1,859億円見込み)しています。予算の配分は暮らし・安全対策に重点を置き、不急の事業は見直す必要があります。