「都政リポート(3号)」 豊洲市場関連補正予算案審議 &「各種団体予算要望ヒアリング」の考察

都政リポート(3号)

都議会事情通がみる新しい都政・都議会の展望

豊洲市場関連補正予算案審議 &「各種団体予算要望ヒアリング」の考察

 

8月28日より、異例の都議会臨時会が行われている。臨時議会の招集目的は周知の通り、豊洲市場関連の補正予算約55億円である。

都議選直前に知事は「築地は守る。豊洲はいかす。」との方針を発表した。しかし具体的なスケジュールや対策が見えてこない中での補正予算案の提案。知事は一日も早く対策を講じていくためとしているが、数週間後に定例会が控えている中での招集は腑に落ちないと感じている方も多いと思います。

選挙前の数ヶ月間、選挙準備も顧みず、豊洲問題に時間を割いてきた者の一人として、都民・市場関係者が納得する移転対策を講じて欲しいと切に願っています。

その意味からも、臨時議会の思惑、豊洲問題のポイント、そして延び延びになっていた各種団体予算要望ヒアリングについても今号の中で解説していきます。

(用語豆知識:地方議会の議員を集めるときは招集、国会議員を集めるときは召集を使う。)

議会の招集権者は知事、しかし会期を決めるのは議会

長丁場となった臨時議会は結果として都民ファーストの会にとっても利点大

(議会の招集)

意外とご存じない方が多いと思いますが、普通地方公共団体の議会の招集権者は議長では無く、知事や市長等、地方公共団体の長にあります。

これは地方自治法第101条に規定されており、2項以下、議会の側から臨時会の招集を請求することができる権利が規定されていますが、あくまでも第一義的には首長が召集することになっています。

当然、現在開会中の都議会臨時会も知事の招集よって行われています。しかし、どれだけの期間審議を行うか、つまり会期は議会の議決によって定めることになっています。

 

(長丁場の臨時議会)

さて臨時議会は1日、せいぜい長くても2〜3日の会期で閉じるのが通例ですが、今回は異例の9日間という長丁場になったこと、水面下で与野党の熾烈な駆け引きの末だと思いますが、結果として知事与党である都民ファーストの会にとって十分な審議時間を確保したことは、議論封じという批判を受けずに済んだ以上の,メリットがあったと思っています。

都議会定例会が1か月以内に予定されているにもかかわらず、臨時議会を開く意味は、「1日も早く豊洲の対策を進める」との主張にうそは無いと思いますが、それ以上に知事サイドは審議時間を与えたくないとみる向きも多いと思います。

私が知事の立場であれば、当然2〜3日の審議で終わらせたいと考えます。9日間も日程を取られたら、議会サイドは何をしているのかと怒り心頭になります。噂はちらほら聞こえてきますが、知事がどう考えているかは定かではありません。

いずれにしても、十分な審議日程を確保し、議論されている補正予算案、長くこの問題にかかわってきた私の思いは以下の通りです。

(審議で明らかにして欲しいこと)

○専門家会議で示された、地下ピットの対策工事の有効性をどのように評価し、管理していくのか。

石原知事時代の専門家会議のメンバーとほぼ同じメンバーで議論された対策案、当時、日本の最高技術を集めたとの趣旨の発言をしていたが、実際には盛り土も変更、地下水対策も完璧では無かった。同じ轍を踏まない対策が求められる。

○一番の難題は市場関係者の理解を如何に得ていくのか。

知事が昨年秋、移転を延期した決断は都政の大きな闇を白日下にさらし、都政を変えるきっかけとなった。

しかし、5年後に築地も活かすと言われても、豊洲の現状は何もかわらず、対策工事も地下ピットをコンクリートで固めるだけ、地下水管理システムによって将来的には無害化も可能といわれても現状は、汚染物質を封じ込めるだけで、地下水管理システムの機能強化について補正予算には盛り込まれているが不明確な点が多い。地下ピットを作った目的は万が一の時の追加対策が講じられるようにと説明されたが、地下を掘り返すわけでも無く、地下ピットを作った理由も成就されない。

以上のような状況で、市場関係者の理解を得るのは至難の業と言わざるを得ない。一生懸命話せば分かってもらえるという問題では無い。市場関係者の事業継続を担保するため、風評対策も含めて都がどう向き合っていくのか。一度失った信頼を取り戻すのは容易ではない。過去の責任を負わされている現在の市場当局は哀れでならないが、是非とも知事を先頭に真摯な対応をして欲しいと願ってやまない。

○審議のあり方について〜蛇足〜

補正予算案の審議の中では、築地の活用の問題や豊洲市場内でカビが発生している問題、さらには千客万来施設の問題など様々な観点からの質疑が行われているようだが、一点気になるのは千客万来施設の事業者撤退や損害賠償請求云々について都民ファーストの会の一期生が法律論を展開していることである。

法律論的にはその通りと思うが、それは今、議会で披瀝することでは無い。実際に都が損害賠償請求されたときに、司法の場で反証するべき事であるし、議会としては、訴訟になった時に都の姿勢を質すときに展開する議論であると思う。政治家として、今なすべき事は、都に協力をしようとしていた事業者を法律論で論破することでは無く、当初の予定通り事業進出してもらえるような環境を整備していくことにある。

知事与党であればなおさら。知事にとって何の援護射撃にもならない愚論を呈している場合では無いことを自覚し、政治家としての在り方を勉強してほしいものである。

(自民党も補正予算案に賛成)

本日、経済港湾委員会での採決で「築地は守る。豊洲は生かす。」とした補正予算案に自民党も賛成した。

とにかく安全だからといって豊洲への移転を求めていた以上、予算案に反対する道理はない。

しかしその一方で、科学的に安全としていたものに追加対策工事費や地下水管理システムへの追加予算を支出することに同意する理由はどこにあるのか、さらに自民党は将来的に築地を市場として活用する意思が無いにもかかわらず、築地の再開発に向けた検討費が計上されている補正予算案に賛成する理屈をどのように展開するのか。明日の本会議での討論に注目したい。

 

 

各種団体予算要望ヒアリング

例年、9月第1週を挟む前後の期間、都議会各会派では各種団体からの予算要望ヒアリングを行ってきた。

今年は、例年と異なり、都民ファーストの会が知事与党として7月下旬からヒアリングを行うという異例の対応を取り、公明党もこれに追随した。

都民ファーストの会は、本来次年度予算案は8月頃から各局で調整が始まるのだから、それに間に合わせるために繰り上げたと説明している。

それも一つの見解だとは思うが、自民党を出し抜き、各種団体に踏み絵を踏ませるためと考えるが政治の常識だと思う。

 

以後は、「都政リポート」のページで

「都政リポート(2号)」特別委員会ってなに?  特別委員会ってなぜ作るの? 〜知事与党と野党の思惑が衝突〜

都政リポート(2号)

都議会事情通がみる新しい都政・都議会の展望

特別委員会ってなに
特別委員会ってなぜ作るの 〜知事与党と野党の思惑が衝突〜

8月1日の創刊号執筆段階では、20期当初では特別委員会が設置されないとの情報を前提として、常任委員会人事について取り上げたが、オリンピック・パラリンピックに関する特別委員会が設置される合意がなされた。
これを受け、では何故、豊洲問題に関する特別委員会は設置されないのか、との疑問が寄せられたので、特別委員会設置の思惑などについて、私なりの理解を記したい。

そもそも特別委員会とは

地方議会は地方自治法を基本として運営されています。
地方自治法上では、地方議会の特別委員会として、100条に基づく特別委員会と109条に基づく特別委員会が規定されています。
前者については、ご案内の通り、百条委員会と言われ、通常の委員会には与えられていない強い調査権限が付与され、強制力を持った資料の開示請求や証人尋問、さらには偽証の認定を行うこともできます。
一方、後者について、法109条第一項には「普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる」、第四項には「特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する」とのみ規定されています。

実質的には、通常の常任委員会での所管局を超える案件※や当該自治体における重要な政策課題を集中審議するために設置されています。

(※ 所管局を超える案件を常任委員会等で扱う場合、複数の常任委員会が連合して審査する、連合審査会という手法をとることもある。)

議会ではどのような思惑で、特別委員会を設置するのか

都議会では過去、
「オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会」、
「豊洲市場移転問題特別委員会」、
「防災対策特別委員会」、
「株式会社新銀行東京に関する特別委員会」、
「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」など
が設置されてきました。
いずれも、その時々の都政における重要課題です。
しかし、重要課題であればあるこそ、党派間での賛否やスタンス、思惑が交錯します。
政策改題への対応について与野党の思惑が一致する場合、或いは世論的に反対しづらい(百条委員会など)場合には、全会一致で設置されます。
しかし、思惑が一致しない場合、つまり、知事などにとってあまり追及されたくない案件の場合、知事野党は設置を求め、与党はこれを拒む傾向があります。
まれに知事とのスタンスに関わりなく、議論の場は作るべきだと一般社会の常識に基づいて設置を求める会派も存在します。
(過去の事例)
極端な事例では、8年前、都議会民主党が都議会第一会派になったとき、臨時議会にむけて「株式会社新銀行東京に関する特別委員会」、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」の設置を提案したとき、知事与党であった都議会自民党はこれに徹底抗戦し、平成21年8月10日臨時議会が流会になるという事態にまで至りました。臨時議会は8月31日に議長人事や常任委員会人事等だけ決め閉会。9月に入り、定例都議会の最終日、9月25日に漸く特別委員会の設置にまで漕ぎ着けました。
当時、都議会民主党は共産党等とかろうじて過半数を得ていたにもかかわらずです。

(何故オリンピック等はOK、豊洲はNO)
今回、20期のスタートに当たり、オリンピック・パラリンピックに関する特別委員会の設置が合意されたのは、今後、費用負担の問題や施設整備が間に合うのかといった課題はあるものの、大会成功に向けての課題整理であり、知事にとっては大きな政治問題にはならない故であると考えます。

一方、豊洲市場問題は、市場問題PTも近々に第2次報告書をまとめ終結し、あとは知事の判断になる。知事は「豊洲も築地も」との方針を都議選前に急遽示したものの、具体策については未だはっきりしない。一旦豊洲に移転とはいっても、どの程度の追加対策を講じるのか決めていないなかで、仲卸業者の理解を得るのは至難の業である。
PTが言っているように法律的・科学的には安全として、対策を講じなければ、何故ここまで引っ張ってきたのか、また対策を講じたとしても、その必要性の根拠を自民党は指摘してくる。
また、対策を講じないのは論外だが、講じたとしても不十分だと共産党は指摘する。また築地の未来についても意見が分かれる。
不確定要素が多すぎる豊洲問題について、特別委員会という議論の場を増やすことは、得策では無いと知事与党であれば当然考えることです。知事が直接、設置見送りを求めることはないと思いますが、与党としてはそこを思慮する(最近では忖度ともいいますが)ことになる。

(都民ファーストの会はどう説明する)

以後は、「都政リポート」のページで

「都政リポート創刊」都議会事情通がみる新しい都政・都議会の展望

16年間、都議会・都政の内側から見てきて、ある意味当たり前と思っていたことも、一歩引いて外側から見てみると、気が付くことが多くあります。
都議会や都政改革の機運を持続させていくために、まずはその実情を知ってもらうことも必要と考え、政策的な観点とはちょっと違った、「都政や都議会の素朴な疑問」「最新の話題」を解説し、少しだけ提言も含めた「都政リポート」を執筆していこうと思います。
都政を理解する一助にしていただければ幸いです。

なお、本ブログにはリポートの一部のみを掲載させていただきます。全文をご覧いただける方は「都政リポート」のページからお願いします。

 

都政リポート(創刊号)

都議会事情通がみる新しい都政・都議会の展望

議会人事〜ふるい都議会を新しく変えられるか第一会派の真価が問われる

衝撃的な結果に終わった都議会議員選挙を経て、平成29年7月23日より第20期都議会の任期がスタートした。

一部の報道機関では早速、各会派の勢力関係、議長人事などの情報を取り上げている。

8月8日に予定されている臨時議会に向けて、各会派の代表者がどのような交渉を展開していくのか。過去、その渦中にあった経験から、提言を交え、水面下で行われていた交渉の舞台裏にスポットライトを当てていきたい。

ふるい都議会、慣習からみる議会人事について

当面の日程

7月24日、各会派から会派結成届、会派世話人届が提出

7月26日、世話人協議会にて、会派代表者会の設置及び臨時議会の招集時期等が協議されます。ここまでは、政治的対立案件ではないので、スムーズに進むはずです。

7月31日、各会派代表者会が開かれ、臨時議会招集日、議会運営委員、交渉団体、議席、臨時議長、正副議長、常任委員、陳情等の取扱についての協議が行われます。

都議会においては臨時議会直前までの交渉が4年間の各会派の位置づけを決めるので、熾烈な交渉が行われます。

8月8日、臨時議会

1.正副議長人事
(過去の議長人事回顧)

正副議長人事は、都議会第一会派から議長、第二会派から副議長という暗黙の原則である。しかし、この原則はそのとき時の都合で変えられてきた、過去、共産党が都議会第二会派となった時、都議会第一会派であった自民党と連携し、第三会派であった公明党が副議長を担って以来、公明党が副議長人事を独占しているのは周知の事実である。民主党が第二会派となったときには、共産党の時と同様に、自民党との連携によって、また民主党が第一会派になった時には、第二会派となった自民党が王様病を発揮し、副議長なら受けないとの姿勢を示したため結果として引き続き副議長を担う事となった。

(議長人事の駆け引き)

今回、一部情報では都民ファーストの会が「公明党から議長を」と打診したが公明党は固辞したことであり、第一会派の都民ファーストの会から議長、第二会派の公明党から引き続き副議長が選出されることになるとみられる。

都民ファーストの会にとっては、議長人事を通じて都議会における公明党とのさらなる連携を志向していたと考えられるが、公明党にとっては議長選出会派としての責任を負わされることを避けると共に、従来の慣習を大きく変えることに抵抗感があったものと考える。

都民ファーストの会にとっては、議長人材難を解決し、豊富な経験を有する公明党の力を最大限取り込むことが出来なかった点は手痛く、今後の人選と合わせて、見どころである。
候補者は、なんとなく想像がつきますが・・・ここでは伏せておきます。

2.常任委員会人事
(常任委員会と特別委員会、ポスト争いのポイント)

都議会には9の常任委員会があり、また必要に応じて特別委員会を設置してきた。19期においても、オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会や豊洲市場移転問題特別委員会、さらには百条委員会が設置されてきた。

また8年前、当時都議会民主党が第一会派となったときには、特別委員会(築地市場及び新銀行東京)の設置などの対立により臨時議会が開けず流会になった経緯もある。

19期ぎりぎりまで、自民党は20期においても豊洲市場問題を審議する特別委員会を設置させるべく働きかけを行っていた。しかし、20期当初段階では、都民ファーストの会も公明党も特別委員会設置の必要性を否定している模様であり、その是非はともかくとして、市場問題は「経済港湾委員会」で、オリンピック・パラリンピック問題は「文教委員会」などで議論されることになる。その前提で、常任委員会人事も議論されることになるわけだが、都議会においては、前述したとおり、臨時議会前の交渉によって、会派単位での、委員会所属人数及び委員長・副委員長・理事ポストの数が決められ、会派の構成人数が変わらない限り、その枠組みは4年間維持される。そしてその割り振りに基づき、会派内にて各議員の所属委員会、委員長等のポストの回しが行われる。

(自民党の主張にどう対峙するか)

以上を前提として、その時々の重要事項を取り扱う委員会において主導権を握るため、与野党にて委員長ポストの主張がなされる。

今回、政策的に見て重要な議論が予定されているのは、経済港湾委員会と文教委員会と見られ、両委員会での安定的な委員会運営あるいは、反対勢力からすれば戦略的な委員会運営を志向し、ポスト争いが行われる訳だが、8年前に過半数割れした当時と比較し、圧倒的な少数野党となった自民党には割り当てられる委員長ポストも限られており、そのパワーは感じられない。王様病が抜けきらない自民党のせめてもの主張として、財政委員会及び警察消防委員会の委員長ポストを求めているようである。

都議会における筆頭委員会は総務委員会とされているものの、実質的に主要委員会と自民党が考えているのが前述の両委員会であり、近年この2つの委員長ポストを離したことは無い。

その理由として、財政委員会は予算編成や契約を司る財務局や歳入の根幹を担う主税局を所管しており、また警察消防委員会はまさに取締機関である警視庁を所管している故と考える。そこにどのような利権が存在していたかは想像にお任せする。

これらの内情も踏まえ、都議会第一会派となった都民ファーストの会の増子幹事長が公明党の東村幹事長と連携し、自民党の秋田幹事長に対峙していくのかが注目点である。

また、常任委員会とは別に各種委員の割り振りも決められるが、都議会のドンと言われた内田前議員の提案により設置されたとされる東京都税制調査会の位置づけや都議会から選出される特別委員の扱いも注視すべき点である。

3.監査委員同意人事
(議会人事でちょっと異質な監査委員)

以後は、「都政リポート」のページで

 

(創刊号は8月1日付けですが、執筆は7月30日までに得た情報に基づいています。)

都議会議員として最後の夜、地域の盆踊り廻り。明日からは一政治家として頑張ります。

都議会議員として最後の夜、市内各所で行われている盆踊りを廻ってご挨拶をして来ました。
町会の多くの方が私の落選に落胆し、また今後の心配を口にしてくれました。
選挙後の反応は応援してくれた人とそうでない人の違いが如実に分かります。今回だけのことではありませんが…
落選議員に声をかけて頂いた一人一人の優しさや私に期待してくれたその思いが胸にしみました。
23日から一政治家となりますが、私に思いを託してくれた16,256(私を除く)人の期待に添えるよう新たな目標を立て活動して参ります。
写真は錦町のとある町会の盆踊りの一コマと今週都議会の執務室で石毛都議に撮ってもらった思い出の一コマです。
都議としての私を支えてくれた皆様、本当にありがとうございました。

少しだけ未来を見つめて~みなさんの言葉や無言の行動が支えに。感謝。

今朝は立川駅南口にて、選挙戦の報告を行いました。取り敢えず、市内各駅を一巡するつもりです。昨日に引き続き、伊藤大輔市議が付き合ってくれました。
また、昨日の午前中は梅田春生市議が黙々と事務所の片付けを手伝ってくれました。
本当に心に沁みます。
さらに昨晩は選対解散式を行いましたが、落選議員のために多くの方が集まって頂き、感謝の極みでした。太田光久市議からは未来の目標に向けての話を頂戴しました。共に涙してくれた大先輩議員の話には勇気づけられました。
また、妻の挨拶は心の支えとなりました。

さて今日は昼から東京改革議員団最後の総会に出席、都民ファーストで当選を果たした方、民進党で当選を果たした方、私のように無所属或いは民進党で落選した者、悲喜交々の雰囲気は寂しい限りでした。
百条委員会などで共に汗を流した議会局の書記さん他、数名に別れを告げましたが、皆さんが私の落選に落胆し、「議会のまとめ役がいなくなり不安です。」と、再び戻って来て欲しいと、言って頂けたことは、選挙準備を犠牲にして、委員会回しに奔走し、今日の結果をある意味導いた私にとって、少しでも都議会に私の足跡を残せたものと救われた気持ちになりました。
控室に保存していた資料等、4年後では意味のないものばかり、断捨離の気持ちで廃棄し、思い出のものを数点だけダンボール箱に詰めて持ち帰りました。
1日も早く生計を立て直し、今後の政治目標をお示し出来るように頑張って参ります。

都議選落選~一夜明け街頭へ、原点に戻る

この度の都議選では、16,257票ものご支持を頂きながら当選を果たせず、応援して頂いた皆様には本当に申し訳ございませんでした。
690票足らなかったという結果、選挙の恐ろしさを改めて実感しました。
開票日の翌朝は、当初立川駅南口での挨拶を予定していましたが、先客がいたため流れに流れて行き着いた場所は23年前、立川市議選立候補のため街頭演説を始めた場所、何か運命的なものを感じました。
色々な眼で見ていく人がいますが、何人もの方が声をかけてくれたことは励みになりました。
今後の活動は、ゆっくりと落ち着いてから考えていきます。

6・27 立川駅南口にて小池百合子知事が酒井大史の応援演説!

6月27日の昼過ぎ、小池百合子都知事が私の応援のため、立川駅南口来訪されました。

小池知事と私、酒井大史の共通項は2つ

○政治家としてのスタートは「責任ある改革」を旗印とした日本新党

○古い体質の東京都、そして都議会を改革したいと思う強い意志

小池知事の応援をいただき、元気いっぱい、最終日まで全力で頑張ります。

選挙公報

そろそろ、選挙公報がご自宅に配布されていることと思います。

公職選挙法が改正され、次回の統一地方選挙から選挙期間中のビラ配布が、国政選挙だけではなく地方選挙でも解禁になります。

しかし今回の都議選は従来通り、候補者の政策をお伝えする紙ベースの手段は、選挙ポスター、公選はがき(8,000枚)、選挙公報に限定されています。

政党に所属している候補は、確認団体としての政党ビラの配布が認められていますが、今回、無所属の私にとっては、上記の3種類に限られています。

そのうちの一つ、選挙公報は有権者の皆さんが投票行動を決める一つの指標として重視されています。

各自治体が、各戸に配布していますが、配布漏れがあったり、他の配布物に紛れて捨ててしまったりする場合もあると思います。

そのような方は下記の東京都選挙管理委員会のホームページからダウンロード出来ますので是非、ご確認下さい。

http://www.h29togisen.metro.tokyo.jp/election/pdf/25tachikawa-pub.pdf#view=fit