政策

 この度、立川市のトップリーダーを目指すにあたり、6月5日記者会見にて15項目(⑦⑤③しちごさん)の主要政策を発表いたしました。
 ここでは、私が立川市政において喫緊の課題として取り組んでいきたい全政策(45項目)を掲載します。
 是非、ご熟読賜りますようお願い申し上げます。
 なお、私の政治姿勢は「市民に寄り添う」でございますので、市民の皆様のお声を聞く中で、政策も9月1日に向けてブラッシュアップする可能性もございます。その点もお含みおき下さいますよう、お願いいたします。

酒井大史が市民に誓う ⑦ ⑤ ③ promise

 市民に寄り添う優しい立川市を

現在の立川市政は残念ながら、「市民の声も職員のやる気も」活かされているとは言えない状況です。議会における提案に対しても、答弁は「他市の状況を見て」のワンパターン、私は後手後手の立川市政を大転換し、他市に真似される「先進都市たちかわ」をつくる決意を固めました。
 そのためには、経営資源を適正かつ効果的に配分する真の行財政改革(いわば市役所の丸洗い)の断行が必要です。
 そして、人口減少社会を迎える中で、今後の立川市のまちづくりは、交流人口による活力を期待することも大切ですが、まずは、今、立川で暮らす市民と、次世代を担う子どもたちに目を向け、これらの方々が安心して生活できるまちづくりを進めていくことが肝要です。
 そのための施策を積極的に展開することで、子育て世代が住みたいまち、ふるさとにしたいまち、全国に誇れるまち「立川」の創出につなげてまいります。

つの最重点施策  MOST  IMPORTANT

活動報告写真 1.保育園待機児解消に向けて送迎ステーションを設置

2.幼保無償化に伴う独自支援
  給食費無償化と認可外保育園等施設利用料の上乗せ支援を行います

3.乳幼児・小中学生・妊産婦へのインフルエンザ予防接種支援

つの重点施策    MORE  IMPORTANT

1.小学校給食単独調理校の継続と中学校給食共同調理場の早期建設

2.不妊治療費補助(東京都補助への上乗せ補助)

3.国民健康保険料の改定凍結

4.アール・ブリュットたちかわへの積極支援

5.若者会議の設置

つの主要施策   IMPORTANT WORKS

1.中高年のひきこもり対策実施

2.犯罪被害者等基本条例の制定

3.タウンミーティングの拡充とSNS活用による開かれた市政の実現

4.公契約条例の制定

5.農業 新規就農・参入制度の導入

6.JR立川駅南口周辺のコミュニティ道路の実現

7.JR南武線 羽田空港へのダイレクトアクセスに向けた関係機関への働きかけ

 

 

政策集 policy 

市民に寄り添う優しい立川市を

世代を超えて 時代(とき)を超えて 笑顔をつなぐ、まちをつくる

市民の声に真摯に耳を傾け、市民に寄り添った優しい市政! 

安心して生活できるまち、子育て世代が住みたいまち、ふるさとにしたいまち、
全国に誇れるまち をつくり次世代の市民に自信をもってバトンタッチ!

市役所丸洗い。真の行財政改革を断行!

我が国においては、世界に例を見ないスピードで高齢化と少子化が進行していますが、国の政策はそれに追いついていません。社会保障費の増高は、基礎自治体である市財政にも重い負担となっており、平成15年度224億円であった立川市の福祉関係経費は、平成31年度予算では約380億円、予算全体に占める割合は約50%に膨らんでいます。
 一方、経済情勢や国民の暮らしを見ると、デフレ経済からの脱却や実質賃金の増加は未だ実現されておらず、この10月からの消費増税の追い討ちにより、今後の国民生活に明るい兆しは見えてきません。
 このような、社会・経済情勢を踏まえ、立川市政においては、限られた経営資源(人、金、モノ)を適正かつ効果的に配分する真の行財政改革(いわば市役所の丸洗い)の断行が必要だと考えています。
 また、人口減少社会を迎える中での、今後の立川市のまちづくりは、交流人口による活力を期待することも大切ですが、今はまず、立川で暮らす市民と、次世代を担う子どもたちに目を向け、これらの方々が安心して生活できるまちづくりを進めていくことが肝要です。
 私は、そのための施策を積極的に展開することで、子育て世代が住みたいまち、ふるさとにしたいまち、全国に誇れるまち「立川」の創出につなげてまいります。

Ⅰ. 子育て・教育(子どもたちの未来のために!)
Ⅱ. 医療・介護・住まい・生活支援(住み慣れた地域で快適な暮らしを!)
Ⅲ. 安全・安心なまちづくり(全ての市民が安全で安心に暮らせるまち!)
Ⅳ. 産業・文化・スポーツ(多摩の中心都市にふさわしい魅力づくりと発信!)
Ⅴ. 行政経営(市民とともに進める持続可能な市政運営!)

Ⅰ 子育て・教育 (子どもたちの未来のために!)

1.保育の質を確保します(新) 1年以内

 保育士の勤続年数等に応じた保育補助や、配置基準を上回る保育士配置に対する補助を新設し、子どもの心と身体の健やかな育ちを最優先に考えた保育の質の確保を図ります。

2.幼保無償化に伴う独自支援として、給食費無償化と認可外保育園等施設利用料の上乗せ支援を行います(新) 1年以内

10月から開始される幼保無償化について、国の制度では、保育園と幼稚園の給食費の扱いを統一するため、給食費は主食も副食も実費としています。私は、給食は保育の一環との立場から、市内の保育園と幼稚園の主食・副食ともに無料とする独自支援を行います。さらに、幼保無償化は認可保育園、幼稚園、認定こども園のみで、認定外保育園及び認証保育所に関しては37,000円を上限とした一部補助となっています。
 認可保育園に申し込んだが落選し、認可外保育園や認証保育所に子どもを通わせざるを得ないことになった保護者には、納得のいかない状況が生じます。
このような不合理・不公正なケースを救済するため、私は、これらの保護者に対し、4万円を上限とした支援制度を設けます。

3.保育園待機児解消に向けて送迎保育ステーションを設置します(新)4年以内

既存幼稚園の認定こども園への移行、企業主導型施設の開設、国有地や都有地の活用による新設保育園の開設検討のほか、既存保育園及び認証保育園を支援するなど、受け入れ枠を拡大し、待機児解消を目指します。
 また、JR立川駅周辺施設に送迎保育ステーション(一時預かり施設)を設置し、市内の保育園と送迎バスで結ぶことで、保護者が園の選択肢を増やすことが可能となり、定員需給ミスマッチ(受け入れ枠超過地域と受け入れ枠に満たない地域が生じる)の緩和や待機児の減少につなげてまいります。
 送迎保育ステーションの設置は、保護者の時間や心身の負担を減らすことにもつながります。余裕をもって子育てができる環境整備を整備し、共働きや若年層世帯の定住、選ばれる市を目指します。

4.学童保育所待機児童解消を目指します(新) 4年以内

 待機児解消の実現を目指して、既存の学童保育所の定員枠に対する募集人数の弾力化を図り、居住支援協議会などを活用し、施設立地が可能な土地や転用可能な施設などの候補地・候補施設を手当てすることで学童保育所開設を行います。

5.小中学生SOSダイヤル設置(新) 1年以内

昨今、子どもの虐待、いじめが大きな社会問題となっています。小学校高学年から中学校にかけては多感な時期であり、児童、生徒の悩みも多種多様です。 
 それら悩みを打ち明ける相談相手の存在が重要ですが、一番の相談相手である親にも言えない友達からのいじめやいやがらせ、思春期特有の悩みがあります。
 私は、この問題の解決に向け、期間を定め、SOSダイヤルを設置します。面と向かって相談できない悩みを、電話やネット環境を利用し、少しでも子どもたちの健やかな成長の手助けができればと考えています。
 もちろん、私自らも相談を受けます。

6.小学校給食単独調理校の継続と中学校給食共同調理場の早期完成(新) 早期完成

現市政で進めている新学校給食共同調理場計画を見直します。
 現計画では、小学校給食単独調理校も新学校給食共同調理場に吸収する計画です。
 しかし、それは、きめ細かな調理や適温提供、地場野菜の活用が容易で、食育上も利点があると考えられる現在の単独調理校の利点を活かせない上に、過大な調理場の建設に伴う工期によって、中学校給食の実現はまだ先の遠い話になっています。
 私は耐震補強工事等に伴い設備投資した小学校給食単独調理校はそのまま維持し、新たな調理場は中学校9校の給食共同調理場とします。さらには、PFI方式だけでなく他の方法も検討し、現在課題となっている中学校給食共同調理場の工期短縮を図ります。

7.小中学校特別教室や体育館の冷房化推進(充)早急に進めます

学校環境面での施策として、小中学校特別教室や体育館の冷房化を急ぎます。

 

Ⅱ 医療・介護・住まい・生活支援(住み慣れた地域で快適な暮らしを!)

1.高齢者介護ボランティア活動制度の構築(新) 1年以内

 団塊の世代が2025年に75歳に達する、いわゆる2025年問題が迫っており、日本人の5人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来します。
 これまで国を支えてきた団塊の世代が、医療や介護、福祉サービスを受ける側に回る一方で、支える側の生産年齢人口(15~64歳)は減少し、医療や介護などの負担と給付の割合が大きく変わり、国や自治体の社会保障財政の運営に影響が出ることは必至です。
 私の考えるこれからの高齢者施策の重要なポイントは、元気な高齢者が地域に貢献する仕組みを構築し、社会参加、社会的役割を持つことです。それは高齢者の生きがい、介護予防にもつながります。
 そのために私は、高齢者介護ボランティア活動制度を構築します。高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献していただくことで、その活動をポイントとして換算し介護予防関連に活用できる制度です。このことにより地域の支え合いを進めることもできます。また、間接的には、医療費や介護費用の抑制も期待できます。

2.高齢者の移動手段の検討(くるりんバスの検討)(新・充) 4年以内

 対応にまったなしの高齢社会では、移動手段が問題となります。
 現市政ではコミュニティバスとして「くるりんバス」を運行していますが、市民からは、ルートや料金の不満が多く出ています。
 このため、私は、「くるりんバス」が高齢者の移動手段として機能しているのか、交通不便地域をカバーできているかなどを検証するとともに、自動車免許を自主返納した市民や、立川市自治会連合会の「絆カード」を提示する方を対象として料金を優遇します。
 また、市民に身近な乗り物となるよう、地域の小学生が車内アナウンスを行うなどの地域交通への興味関心を持てる施策も展開します。 
 必要であれば、くるりんバスの再編、デマンド型タクシーや、相乗りタクシー、タクシー券助成などの選択肢も視野に入れたいと考えています。

3.乳幼児・小中学生・妊産婦へのインフルエンザ予防接種支援(新) 1年以内

インフルエンザ予防接種については、現在、高齢者に対し一定の支援が行われていますが、乳幼児や小中学生は全て自己負担となっており、該当するお子さんのいらっしゃるご家庭の負担は重いものと考えます。
 そこで私は、高齢者への支援に追加し、新たに乳幼児や小中学生への予防接種支援を行います。さらに、インフルエンザ罹患による胎児への影響を考え、妊産婦への接種についても支援し、立川に生きる命に寄り添います。

4.病児保育のためのベビーシッター補助(充) 2年以内

病児保育について、現在の南北2か所のクリニックのほか、新たにベビーシッター派遣利用に対する補助についてバウチャー制度を導入し充実します。

5.不妊治療費補助(新) 1年以内

近年、結婚年齢の上昇等に伴い、不妊治療を受ける方が多くなっています。実際に、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は、6組に1組とのことです。しかし、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)は1回に約30~40万円かかるといわれ、子どもができるまで何回も治療を続けるとなると、経済的な負担は相当なものです。
 そこで、私は、東京都の助成に市の助成を上乗せし、不妊に悩むご夫婦の経済的な負担軽減を図ります。

6.「ソーシャルインパクトボンド」導入によるがん検診の受診向上(新) 1年以内

がん検診の目的は、がんを見つけることだけではありません。検診の対象となる人たち(集団)の死亡率や罹患率を低下させることが、がん検診の目的です。
 私は、「ソーシャルインパクトボンド」などで民間企業の力をお借りし、各種がん検診の受診率を向上させます。

7.障がい者支援に向け「基幹相談支援センター」の設置(新) 1年以内

 立川市においては、平成30年度「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」が施行されました。社会の要請として、障がい者に対する手厚い支援が必要です。それゆえ、私は、障害者総合支援法第77条の2で規定されている「基幹相談支援センター」を設置し、障がい者の皆様の総合的な相談体制を構築します。

8.障がい児の通学時の移動支援の拡大(充) 1年以内

 立川市においては、今年度から保護者が病気などの緊急一時的なケースの際、通学移動を支援の利用対象としましたが、現制度では年間たった2日です。
 あまりにも実態にそぐわない制度であると思います。
 私は、この日数上限を10日と大幅に増やしてまいります。

9.高齢者・障がい者などに対する住宅施策(居住支援協議会設立)(新) 1年以内

高齢者・障がい者に対する住宅施策について、今後ますます独居(単身)の高齢世帯が増えることが予想されます。これら高齢世帯のほか、障がい者の方などは、生活のまさに基盤となる住宅確保が難しい現状にあります。
 私は、これら世帯や方々に対する賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、不動産業やNPOなど関連の方々の協力を得て居住支援協議会を設立し、空き家活用なども含め、具体的な支援を行います。

10.中高年のひきこもり対策(新) 1年以内

40歳から64歳までのいわゆるひきこもり中高年の方が全国で61万人と推計されており、高齢の親が子どもを支えるケースなど、深刻な状況に追いつめられていくといった社会問題になっています。
 立川市では、34歳までの若者に対する支援には取り組んでいますが、中高年に対する支援はありません。 
 そこで、私は、NPOなどの力をお借りし検討会を立ち上げ支援策を構築します。
 これはおそらく都内で初めての取り組みになると思います。

11.生活困窮者に対する家計相談の実施(新)1年以内

生活に困窮されている方々を対象に、早期の生活再生を支援します。
 根本的な課題を把握し、家計状況の「見える化」をはかり、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、また必要に応じて貸付のあっせん等を行い、行政が早期の生活再生を支援します。

12.フードロス削減と貧困世帯への支援(新) 1年以内

フードロス削減と貧困世帯への支援について、市民や企業等から食料の寄付をいただき、食料を必要とされる方へ提供する「フードバンク立川」を支援します。
 これは、食料を無駄にしない市民意識(環境問題)の醸成にもつながります。
 あわせて、市内で行われている「子ども食堂」などとの連携及び支援を行います。
 フードパントリーや市内公共施設で食料を受け入れる仕組みも構築します。

13.国民健康保険料の改定凍結(新) 1年以内

 国民健康保険料の負担緩和について、現在、多摩地域26市の中で最も高い保険料を立川市の国民健康保険被保険者の方は支払っています。
 国から、持続可能な国保運営のため、法定外繰入の削減解消を求められている実態は承知していますが、一方で、立川市国民健康保険運営協議会の審議の中では、激変緩和を講じることや社会状況の変化に応じ、立ち止まることも意見されております。
 他市では、このような判断のもとで被保険者の負担軽減を行っている自治体が多くあります。
 このことから、私は、次年度から予定されている保険料改定をいったん凍結します。

Ⅲ 安全・安心なまちづくり(全ての市民が安全で安心に暮らせるまち!)

1.立川駅周辺の体感治安のさらなる向上(充) 4年以内

安全・安心なまちづくりは、行政が責任を持って市民に提供すべき基本的サービスです。立川市は、JR立川駅南北を中心にハード整備が進み、都内中心部と比べても遜色のないまちが創出され、大変な賑わいで、そのこと自体は喜ばしいことではありますが、このような発展や賑わいの一方で、まちの安全や安心がおびやかされる状況も散見されています。
 このような状況から、私は、つきまとい条例の厳格な運用とパトロール時間・体制などを見直し、体感治安のさらなる向上に努めます。

2.災害時の避難所や避難ルートの再検討(充) 4年以内 

災害対策について、立川市においては、地域防災計画を策定し、各種災害対策、対応を進めており、平成29年には市内各社会福祉法人と、災害時要支援者移送や、配慮を必要とする避難者の受け入れ協定を締結するなど、全市的な体制構築にも取り組んでいますが、避難所の指定について市民からご意見をいただくことが多くあります。
 防災計画では、1次・2次避難所として小中学校が指定されておりますが、高齢者や障害者にとっては、最寄りの小中学校までのアクセス自体が容易ではありません。もっと身近な公共施設などを避難所として指定して欲しい、あるいは避難場所までの詳細な避難ルートが必ずしも用意できていないとの意見もあります。私は、より地域の実情に沿った防災計画の見直しと、それに基づいた各種対応を進めてまいります。

3.帰宅困難者滞在施設の拡充(充) 4年以内

JR立川駅の1日の平均乗降客数は、約17万人で、これはJR中央線新宿以西の各駅の中では最も多いとのことです。
 地震等災害が発生した際には、JR立川駅周辺の帰宅困難者が約1万7千人と想定されています。
 しかし、この方々に対応するための、滞在施設が1万人程度に留まっていると聞いています。
 故に、行政、商店街、自治会等の連携により出来る限り帰宅困難者滞在施設を増やしてまいります。

4.犯罪被害者等基本条例の制定 4年以内

犯罪や虐待、いじめ等による被害者やそのご家族は,犯罪による生命や身体への被害だけでなく,その後も,心身の不調や苦痛,周りの理解不足などにも苦しめられる深刻な状況に置かれています。
 こうした状況を市民一人ひとりが認識し,被害者やご家族が平穏な生活を取り戻すために,市全体で支援していくことが重要です。私は、最も身近な自治体として,犯罪被害者の支援に係る条例を制定し、行政,市民、事業者,民間支援団体が協力して,社会全体で犯罪被害者の支援に取り組むと共に、新たな被害者を増やさない、安心して暮らすことができる地域社会の実現を図っていきます。

5.若葉町のまちづくり(跡地・跡施設の活用)(充) 4年以内 

市が、平成30年度に策定した公共施設再編個別計画では、まちづくりを検討する中で、公共施設のあり方も検討・事業化する計画となっています。若葉町は、現清掃工場の移転、旧若葉小学校と旧けやき台小学校の統合による小学校の跡地・跡施設の活用などが課題となっています。私は、地域の住民と膝を突き合わせ、この課題については徹底的に議論したいと考えております。その上で、議会のご判断を仰ぐこととします。自治基本条例の制定にも関わりますが、行政側の決め打ちはけっしてせず、市民の声を最大限尊重します。それが、私の基本的な政治姿勢です。

6.JR立川駅南口周辺のコミュニティ道路の検討(新) 4年以内

JR立川駅南口周辺においては、区画整理も終了し、数多くの飲食店などが立地し、大変賑わっております。その反面、車と歩行車が入り乱れ危険な状況も垣間見えます。市議会においても、再三にわたり地域コミュニティ道路の検討が要望されておりますが、現市政は、「住民の総意がまとまれば考える…」と腰が引けた答弁を繰り返しております。南口の皆さんで策定した街づくり宣言でも、コミュニティ道路について言及があり、地元住民・商店の皆様の考えは明らかです。市がイニシアチブを取って、コミュニティ道路の実現に向けて動き出したいと思います。

7.インフラ(道路、下水など)の老朽化対策(充) 急ぎます

2012年に起きた、山梨県笹子トンネルの事故を受け、全国的にインフラの老朽化対策が進められつつあります。立川市においても道路や下水の長寿命化計画を策定し、順次老朽化対策工事に入っていますが、あまりにそのスピードが遅すぎます。市民の生命、財産、そして快適な生活を守るため、場合によっては、現在約112億円ある公共施設整備基金等を財源に、老朽化対策のスピードアップに取り組みます。

8.砂川地域の雨水対策(充)  急ぎます

砂川地域の雨水対策が課題となっています。最近の異常気象により、砂川地域の多くで冠水が発生しています。私は、西砂地域の暫定浸水対策や、空堀川流域広域雨水対策など砂川地域の雨水対策に重点的に取り組みます。
 空堀川流域広域雨水対策については、東京都のイニシアチブが必要です。都議時代の経験を十分に活かし、強く都に働きかけてまいります。

Ⅳ 産業・文化・スポーツ(多摩の中心都市にふさわしい魅力つくりと発信!)

1.消費増税に伴う中小業者支援(新) 100日以内 

消費増税が迫っています。市民全体に様々な影響を与えることが予想されます。当然、市内の小売・飲食・各種サービス業者にとっても、軽減税率制度等に対応したレジ購入・改修、価格見直しや税率設定などが必要となります。これらに対する国等の支援制度もありますが、市内業者に多大な負担が生じることは間違いありません。
 現在事業者の皆さんがどの程度準備をされているか現市政では実態調査がされていないと思います。
 私が市長に当選した時には、直ちに調査を行い、国等の支援への上乗せ支援を行います。

2.農業 新規就農・参入制度の導入(新) 1年以内

2018年9月に都市農地貸借法が施行されました。私はこの制度を活用し、個人や企業の農業新規就農・参入制度を導入します。もちろん、農業者の皆様や農業委員会との連携が必要ですが、都市農業の新たなスタイルを構築することで、農業者の皆さんの選択肢を増やし、また若者世代や企業・団体の参入により、街全体の活性化も進むことが期待できます。

3.営農、農地活用、相続対策などの相談制度の創設(新) 1年以内

 都市農業特有の問題として、生産緑地制度があります。ここで新制度の受付も始まりますが、このような農業をめぐる様々な環境変化に戸惑いをもつ農業者や農地所有者が多いと聞きます。このような悩みに対応させていただくため、私は、営農のほか、農地の活用、相続対策などの相談事業をJAや農業委員会と連携し創設してまいります。

4.アール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進(充) 1年以内

 平成26年に始まったアール・ブリュットたちかわは、市民による実行委員会の取り組みに、多くの企業、団体などから賛同をいただくことで実施されており、毎年6日間の展示期間中4,500人以上の来場者があるなど、その認知度・参加人数は高まり増えつつあります。しかし、立川市が平成11年に掲げた「まち全体が美術館」構想を実現するには、今以上に、文化・芸術活動に対する市民の関心や参加が必要であり、市がアール・ブリュットたちかわにもっと積極的に関わるべきであると考えております。
 このアール・ブリュットたちかわと、立川市の誇りでもあるファーレ立川を2本柱として、立川の文化・芸術を積極的に市内外に発信することで、「街全体が美術館構想」の充実を図ってまいります。
 また、RISURUホール(市民会館)について、専門の照明や音響といった芸術スタッフなどを充実し、より文化性の高いパフォーマンスを提供し鑑賞できる場にします。
 さらにアール・ブリュットたちかわへの取り組みは、芸術的な才能を有する方のみならず、ハンディキャップを持った方が、仕事を通じて生計を立てられる社会を構築するモデルケースにしていきたいと考えています。

5.フィジカルトレーニング支援(充) 1年以内

 東京オリンピック・パラリンピックもいよいよ来年に迫っています。市民だれもが健康で快適な生活を送るためには、日常的にスポーツを行うことが大切です。スポーツを楽しみ、あるいは上達するには、適切な指導が必要となりますが、現状では、専門的な指導を受けたり活動ができないことで、怪我に泣いたり、競技への魅力を失いスポーツ活動をやめてしまうケースも少なくありません。そこで、私は、関係団体が行っている、選手等の自主性を重んじながら、各競技、各選手などの身体、体力、メンタル、目的に則した科学的な運動指導を取り入れた、フィジカルトレーニングを全面的に支援し、スポーツ好きで健康な市民を増やします。

6.JR南武線 羽田空港へダイレクトアクセス(新) 4年以上

 立川市から羽田空港へのアクセスは、自家用車、空港バス、JR中央線・山手線経由京浜急行線あるいはモノレールを利用する方法が一般的ですが、いずれの場合も、1時間半~2時間を要し、大変不便な状況です。そこで、私は、南武線、南部支線、東海道貨物支線などを利用し、立川から羽田までのダイレクトアクセスの実現を考えています。
 この提案は、以前、都議会でも取り上げさせていただきましたが、実現すれば、立川から羽田まで約50分程度でのアクセスが可能となり、立川と国内各都市あるいは世界との距離が一気に縮まります。もちろん、実現には、南武線の高架化や地元自治体のまちづくり、JRの計画など多くのハードルがあり時間の要することは承知しておりますが、次世代の立川市民のみならず多摩地域住民のためにも沿線市に呼びかけ、声を大にして関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えています。

Ⅴ 行政経営 (市民とともに進める持続可能な市政運営!)

1.基金の使途ルールの明示(新) 1年以内

 平成30年度末時点で、財政調整基金は約105億円、公共施設整備基金が約112億円となっています。今求められているのは、その活用ルールです。
 基金の使途等について市民の納得する形でルールを決め、それを市民の皆さまに明示します。
 また、低金利時代ではありますが、地方自治法に定められている「確実で効率的」な範囲の中で、より有利な運用を検討します。

2.新たな財源の確保(返礼品なしのふるさと納税の実施)(新) 1年以内

返礼品はなくとも、好きな地域やふるさとを応援したいという方々の想いをかたちにする、社会解決型(寄付の充当先を選べるメニュー)の新たな仕組みを構築します。

3.(仮称)果実運用型寄付金制度の構築  1年以内

返礼品なしのふるさと納税と同様に、好きな地域やふるさとを応援したいという方々の想いをかたちにする取り組みとして、寄付された方(または団体等)の名と目的を冠した基金を創設し、一定の期間その寄付額の果実のみを市政運営に活かす新たな制度を構築します。

4.公共施設の再編(充) 計画的に進めます

平成30年度に策定された「公共施設再編個別計画」の推進を継続して実施します。公共施設の維持管理等費用の軽減、平準化を図るため、適正な規模での建替えや複合化、効率的な保全を推進します。

5.女性活躍推進のための支援(新)  1年以内

女性活躍の施策について、まず市役所において、女性職員が活躍しやすい職場環境整備に努めます。また、女性の活躍が顕著である市内企業の表彰制度を新たに創設します。

6.パートナーシップ制度の創設(新) 1年以内

人権尊重について、教育現場や被介護者などに対するいじめや虐待の防止は、市政全般を通じ私の行政運営の基本となります。まずは、その象徴として、多くの自治体で導入が始まっているパートナーシップ制度を創設します。

7.若者会議の設置(新) 1年以内

市が、平成27年度に策定した地方創生総合戦略では、25歳から39歳までの子育て世代をターゲットとし、転出を抑え転入を増やすことを最大の戦略として掲げておりますが、その具体策はほとんどありません。
 私は、高齢化の進展により高齢者の意見やご希望に沿うことは必然であり、そのための対策に万全を期すつもりでありますが、併せて、次代を担う若者の意見を聞く耳を持つ必要があると考えています。
 このことから、若者会議を設置します。若者に関心を寄せてもらうための発信や場づくり、魅力を伝えること、創業や転入といった具体的なアクションにつなげる、地域と若者の距離をどうすれば近づけられるのか、立川市の未来をつくるために、一人ひとりが“本気でやりたいこと”に向き合える場づくりを大切にした会議を設置し、一定の条件でその提言を予算化・事業化する取り組みを行います。

8.新たな技術(AI・RPA)導入による行政改革の推進(新) 4年以内

 行政改革は必至でありますが、一方で必要な行政サービスはさらに増えつつあります。仕事量は減らず、このままの手法のみでは行政のスリム化は限界であると考えます。持続的に質の高い行政サービスを提供するための真の行政改革を進めるためには、民間活力導入と、SNSを活用した行政手続き、AIやRPA(ロボティツク・プロセス・オートメーション:仮想知的労働者)などの技術導入が必要と考えています。福祉分野で言及した、ソーシャルインパクトボンドの導入など革新的な技術導入や民間との連携を率先して進めてまいります。

9.公契約条例の制定 (新)4年以内

 市が発注する公共事業について品質確保や瑕疵担保の明確化、労働者の社会保障や賃金保障、障害者雇用などを内容とする公契約条例を制定します。また、入札における加点制度、市内業者優先枠の拡大なども検討します。

10.タウンミーティングの拡充とSNS活用による開かれた市政(新・充)1年以内

 タウンミーティングについては、より多くの市民の声を市政に反映させるため、地域別会議を増やします。
 私は、このタウンミーティングを単に行政が現状や考えを伝えるのみの、いわば一方通行の説明の場で終わらせるのではなく、市民の皆さんの声を聴き、市民の皆さんとともに行政課題を考える、真のミーティング(インタラクティブ)の場としたいと考えています。
 あわせて、SNSを活用し、市長自ら情報発信を定期的に行い、立川の魅力を積極的にアピールするとともに、開かれた市政を目指します。

11.自治基本条例の制定(新)4年以内

 立川市では、「市民との協働によるまちづくりの推進」を掲げていますが、現状は、市民団体などへの事業実施や委員会等への参画依頼にとどまっています。
 本来「自治」とは住民自らが、自分たちの「まちのありかた」を決めることであり、地方創生も住民の自立、主体的な住民の活動を前提としています。
 私は、市民要望の多い課題等については、市民主体となった会議でその実現を議論すべきと考えています。
 自治基本条例は、自治推進のための基本理念や市政運営の基本原則を定めるもので、既に多くの自治体で制定しています。
 市民とともに自治を進めていく覚悟を示すためにも、「自治」を保障するための自治基本条例を制定します。