2017年まで都議会における政策

　都は、平成２９年度予算にて、会派として予てから要望していた、高校生に対する給付型奨学金を都立高校生に導入しました。また所得制限はあるものの私立高校生への実質授業料無償化も打ち出しました。旧民主党政権が公立高校の授業料無償化によって端緒を付けた「教育機会の格差」解消への流れが進んできています。授業料の無償化のみならず、基礎学力の習熟や高等教育への進学をサポートしきれないご家庭の子ども達を支援し「学びの機会確保」に取り組みたいと考えています。

教育内容の充実～リテラシーからコンピテンシーへ、生きる力・考える力を醸成

　未来への投資である教育において、格差の解消とともに取り組むべき課題が教育内容の充実です。文部科学省は、２０２０年度から順次導入される小中学校の学習指導要領の改定案を公表しました。小学校では「生きる力」を育てる、中学校では「解決する力」を重点としています。

　２０１５年にはＯＥＣＤ生徒の学習達成度調査（ＰＩＳＡ調査）が行われ、「科学的リテラシー」「数学的リテラシー」「読解リテラシー」とも上位に位置しており、学力向上の取り組みの成果が出ていると言えます。今後、グローバル化が進展する社会の中で子ども達が生き抜き成功を収めるためにはリテラシーのみならず、コンピテンシーの観点も必要になってきます。２００３年に最終報告が出されたＯＥＣＤのＤｅＳｅＣｏでは、キー・コンピテンシーを３つの能力に集約し、その一つは文部科学省が取り組む「生きる力」として具現化しています。さらに「他者とうまく関わる能力・協力する能力・対立を処理し解決する能力」も必要です。教育庁も「多様性を尊重し社会に貢献しようとする意欲を育み、豊かな国際感覚を醸成する取り組みを推進していく」としています。

　今後、キー・コンピテンシーの核となる「考える力」を生涯にわたり学び得る学習環境の形成にも引き続き取り組んで参ります。

　平成２９年第一回都議会定例会にて「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」（100条委員会）が設置され、証人尋問、資料開示請求が行われています。証人尋問では、ロッキード事件当時、流行語にもなった「記憶にございません」が逃げ口上の決め台詞として使われ、なかなか真実に至らない部分もあります。その一方で、資料開示請求では、東京ガスからの資料の中から東京都が存在を明らかにしていなかった資料も提出され、都庁の闇が明らかになり、真相を解明する手がかりが見えてきました。

　私は本委員会の副委員長として、会派の仲間と共に取り組んでいます。豊洲市場用地購入の根底には、バブル期における臨海開発の赤字補填のために市場移転が利用され、その結果、市場関係者や都民にツケが回されていると私たちは見ています。そして一連の流れの中で重要な決断をしたのが石原元知事であり、歴代担当者が判断ミスを重ねたことで、瑕疵担保を免除するなど今日の課題に繋がっているというのが大筋だと考えています。

左の写真はビデオ映像をキャプチャーしたものです。

　A-２案

未来へ向けて、豊洲をどう考えるか

　平成２９年３月１９日、東京都の専門家会議が開かれ、地下水モニタリングの再調査結果が公表されました。その内容は最大値で環境基準の１００倍というベンゼンが検出されました。安全安心に繋がる土壌汚染対策は不完全であったとも考えられる結果です。専門家は地上と地下は別問題で、地上は安全と言い、最近都議会自民党は、築地市場の安全性を殊更問題視し喧伝しています。

　地上と地下は別、地下水も利用しないので地上は安全というのであるならば、なぜ何百億もの費用をかけたのか。その理由は、市場関係者が安心して安全な食べ物を消費者に提供する環境をつくることだったはずです。市場関係者が安心し、風評がないレベルの土壌汚染対策が出来るかどうかが重要です。

小池知事は豊洲市場を生かすとともに、５年後を目途に築地にも食文化の拠点として市場機能を持たせた開発を行っていく旨、大枠の方針を示しました。豊洲への移転に向けて必要な対策を講じられるか、財政の問題をクリアーできるか、しっかりとチェック機能を果たしてまいります。

　羽田空港と多摩地域のアクセス時間短縮を可能とするルートとして南武線の活用を提案しています。

　南武線は現在快速列車が導入されたものの、待避設備のある駅が２駅しかないため、昼間時間帯しか運行できず、所要時間の大幅な短縮も出来ない状況にあります。そこで府中市内と、川崎市内に各１駅、待避設備を設置することで立川─川崎駅間の所要時間を２０分程度短縮できる可能性を紹介しました。さらに川崎市内の南武支線及び東海道貨物支線を活用し、プラス約４キロの新線を建設するだけで、南武線を羽田空港へ直接乗り入れることができ、ＪＲ中央線・青梅線・武蔵野線と連結することで、多摩地域の西部や北部と羽田空港のダイレクト・アクセスが実現、観光客のみならず地域住民の利便性の向上にも繋がることを指摘しました。

　平成２７年の質問以降、南武線沿線五市（川崎、稲城、府中、国立、立川）では、協議会が発足しています。

　既存のインフラに少し手を加えるだけで大きな整備効果を生む可能性があることから、都としても沿線自治体の取り組み等をバックアップするなど、南武線の利便性向上を平成２９年第一回定例会で求めました。これに対し都は、平成２８年４月の交通政策審議会答申で「南武線の輸送サービスの改善について、検討を期待する」とされていることをあげ、今後鉄道事業者の動向を踏まえ、沿線住民がより快適に鉄道を利用できるよう、地元市の取り組むまちづくりを支援する」と答弁しました。今後とも、立川のみならず多摩地域の振興に繋がる施策を提案していきます。

　小池知事の誕生により、都における情報公開が飛躍的に向上しています。会派として、予てから情報公開の推進はもとより、その前提となる公文書の管理についても求めてきました。

　豊洲問題の真相も、適切な記録、開示が行われなかったため、完全に解明できず、１００条委員会の設置にも至っております。

　そこで、情報公開の推進のため、公文書管理条例の制定を、会派として知事に提案したところ「適正な文書管理は、情報公開と相まって、都民の都政参加を進め、行政の説明責任のインフラである。豊洲市場の文書管理問題も受け、文書管理規則を年度内に見直し、２９年度早期の条例化検討を指示した」と答弁し、大きく前進することになりました。

　公文書管理の徹底は、私が予てから取り組んでいる固定資産税の課税ミス問題にも繋がります。過去、都税事務所はお手盛りで算定根拠書類を破棄していたことがありました。課税の間違いを検証できない状況にあることにメスを入れ、課税ミスによる納税者の不利益を解消、さらに還付加算金は何ら責任のない一般都民の税金から支出されていることから、繰り返し、都の課税ミスを指摘し、是正を求めてきました。４期目の任期中にも主税局に再調査を求めたところ、課税ミスが見つかり、還付手続きをする事態となりました。

　今後とも、公正で公平な課税が徹底されるよう目を光らせて参ります。

　ふるさと納税はそもそも、自分のふるさとを応援し、貢献する仕組みだとの触れ込みで導入されました。しかし、現状は縁もゆかりもない自治体にも寄付することができ、その目的は高価な返礼品に目が眩んでいるとしか思えない状況です。寄付を受ける側にとっては、寄付額の範囲内の返礼品であれば、実収入が増えるため寄付集めに狂奔していますが、その寄付金は本来他の自治体に入るべき住民税を奪った結果であり決して筋の良いものではありません。

　片山元総務大臣が「ふるさと納税で寄付を集めるために絞る知恵は、振り込め詐欺の連中が絞る知恵に似ている」と東京新聞に投稿していましたが、まさにその通りだと思います。ふるさと納税を利用する住民にとっては一つの生活の知恵かも知れませんが、返礼品目的で自分が住む自治体への納税を減らしている住民へのサービスにも、ふるさと納税を利用しない住民の税金が充当されていることは理不尽です。東京都のふるさと納税による個人住民税の控除額（いわゆる減収額）は、平成２７年度には４８億５７００万円（都民税分１９億３４００万円、市区町村民税分２９億２３００万円）であったものが、平
成２８年度には２６１億５７００万円（都民税分１０４億６０００万円、市区町村民税分１５６億９７００万円）と５倍以上にもなり、その影響は拡大の一途、２９年度見込みではさらに影響額が増えています。

　この事例は、法人住民税の一部国税化と合わせ、国対地方自治体の財源論争を地方自治体間の争いに転嫁したものであり、このような国のやり方は筋が悪く姑息だと思っています。近年では企業版ふるさと納税の導入も検討されています。私としては一日も早く廃止すべきと、東京都の税制調査会でも発言しています。