2017年まで都議会における政策

政策・課題 Policy Problem
このページは、都議会議員時代に酒井大史が取り組んでいた政策や関心を持っていた課題です。
私の思いは些かも変わりませんので、引き続き掲載させていただきながら、ヴァージョンアップさせていければと考えています。
都民の生命を守り、寄り添う施策を 犯罪被害者支援・児童虐待防止
犯罪抑止の政策実現に向けて | ||
都内における殺人、強盗、強姦、傷害などのいわゆる刑法犯の認知件数は、平成27年で148千余件と年々減少傾向にあり、警視庁の犯罪抑止対策は、一定の成果を上げていると考えます。平成29年第一回都議会定例会に提案された「特定異性接客営業等の規制に関する条例」など新設の条例も整備し、犯罪の被害者を作らない対策も講じています。 |
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犯罪被害者支援策の向上へ | ||
犯罪被害者支援は市議会議員時代から取り組んでいる言わばライフワークです。 過去、都に対し「被害者への2次被害の防止策」や「犯罪被害者等の人権教育の推進」などを提案し実現してきました。 犯罪被害者支援をさらに推進し、都が被害者に寄り添う姿勢を広く示すため「東京都犯罪被害者等基本条例」を議員提案しましたが、議会、行政ともその必要性を認めて頂けず、また、1300万人を超える人口を有する東京都において「被害者支援都民センター」の「多摩支所」の必要性を求めるも実現には至っていません。 ストーカー等による殺人や傷害事件、児童虐待、また高齢ドライバーによる死亡事故などで、命を奪われ、また身体を傷つけられた被害者、そしてその家族の方々の苦しみや悲しみを思うと胸が苦しくなります。 都は「第3期東京都犯罪被害者等支援計画」に基づき施策を展開しました。計画初年度の28年は相談員を増員し機能強化を図ると共に、29年度は市区町村が活用できるマニュアルを作成し、担当者に対する訪問指導や研修会で活用、都民向けの広報・啓発も行っていく予定です。また小池知事も私の質問に対し「被害者の心に寄り添う支援策を着実に展開し、温かく優しさに溢れる都市の実現を目指し、全力で取り組んで行く。」と決意を述べています。 |
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いじめや児童虐待をなくすために | ||
いじめによる自殺や児童虐待により幼い命が奪われるニュースを聞くたびに心が痛みます。3年前に子どもを授かってから、その思いはさらに強くなっています。東京都が平成27年に都内の2,000校以上の公立校を調査したところ、小学校1,292校で1,876件、中学校627校で1,748件、高等学校192校で47件、疑いも含めていじめが確認されました。都も「いじめ総合対策」を実施し、確認件数、解決件数とも一定の成果をあげていますが、指導を継続している件数も相当数あり、いじめに苦しんでいる子どもを一日も早く救ってあげる必要があります。 いじめを受けている一人一人に寄り添う対応が必要なのは言うまでもありません。 都も児童相談所の体制強化に取り組んでいますが、地域が連携し子どもの命を守る社会を作っていきたいと考えています。 さらに被害者にも責任があるという風潮は、犯罪被害者支援の観点からも許せないものであり、意識改革を促す取り組みも行っていきたいと考えています。 |
都民の生命を交通対策・救急隊の整備
子ども施策の充実を 〜教育・子育て〜
教育機会の均等~給付型奨学金・高校無料化・さらに底上げ | ||
都は、平成29年度予算にて、会派として予てから要望していた、高校生に対する給付型奨学金を都立高校生に導入しました。また所得制限はあるものの私立高校生への実質授業料無償化も打ち出しました。旧民主党政権が公立高校の授業料無償化によって端緒を付けた「教育機会の格差」解消への流れが進んできています。授業料の無償化のみならず、基礎学力の習熟や高等教育への進学をサポートしきれないご家庭の子ども達を支援し「学びの機会確保」に取り組みたいと考えています。 |
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保育環境の充実~保育士の処遇改善・賃金UP | ||
現在、保育園の待機児解消のため、多くの自治体が対策に取り組んでいます。東京都も保育所設置のための補助率を上げるなどの取り組みを行っていますが、ハード面での対応のみならず、保育士の確保に繋がるソフト面での対応も不可欠です。保育士の処遇改善など保育サービスの充実などを求めてきましたが、都は保育士キャリアアップ補助などの予算処置を講じ、独自に21,000円の賃金改善を行いました。また2019年度末までに保育サービス利用児童数を7万人分確保し、待機児童解消を目指しています。今後とも、保育需要に対応するべく都に施策の充実を求めていきます。 さらに、保育園に入れない保護者の不公平感を解消するため、東京版「子ども手当」の創設など、保護者ニーズも捉え、従来の発想にとらわれない対策を提案をして参ります。 |
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教育内容の充実~リテラシーからコンピテンシーへ、生きる力・考える力を醸成 |
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未来への投資である教育において、格差の解消とともに取り組むべき課題が教育内容の充実です。文部科学省は、2020年度から順次導入される小中学校の学習指導要領の改定案を公表しました。小学校では「生きる力」を育てる、中学校では「解決する力」を重点としています。 2015年にはOECD生徒の学習達成度調査(PISA調査)が行われ、「科学的リテラシー」「数学的リテラシー」「読解リテラシー」とも上位に位置しており、学力向上の取り組みの成果が出ていると言えます。今後、グローバル化が進展する社会の中で子ども達が生き抜き成功を収めるためにはリテラシーのみならず、コンピテンシーの観点も必要になってきます。2003年に最終報告が出されたOECDのDeSeCoでは、キー・コンピテンシーを3つの能力に集約し、その一つは文部科学省が取り組む「生きる力」として具現化しています。さらに「他者とうまく関わる能力・協力する能力・対立を処理し解決する能力」も必要です。教育庁も「多様性を尊重し社会に貢献しようとする意欲を育み、豊かな国際感覚を醸成する取り組みを推進していく」としています。 今後、キー・コンピテンシーの核となる「考える力」を生涯にわたり学び得る学習環境の形成にも引き続き取り組んで参ります。 |
築地・豊洲市場問題〜豊洲市場移転に関する過去の解明と未来への議論〜
都議会において10数年ぶりの100条委員会設置 |
平成29年第一回都議会定例会にて「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」(100条委員会)が設置され、証人尋問、資料開示請求が行われています。証人尋問では、ロッキード事件当時、流行語にもなった「記憶にございません」が逃げ口上の決め台詞として使われ、なかなか真実に至らない部分もあります。その一方で、資料開示請求では、東京ガスからの資料の中から東京都が存在を明らかにしていなかった資料も提出され、都庁の闇が明らかになり、真相を解明する手がかりが見えてきました。 私は本委員会の副委員長として、会派の仲間と共に取り組んでいます。豊洲市場用地購入の根底には、バブル期における臨海開発の赤字補填のために市場移転が利用され、その結果、市場関係者や都民にツケが回されていると私たちは見ています。そして一連の流れの中で重要な決断をしたのが石原元知事であり、歴代担当者が判断ミスを重ねたことで、瑕疵担保を免除するなど今日の課題に繋がっているというのが大筋だと考えています。 |
当時、築地市場現在地再整備案を作成していた |
平成22年10月、石原元知事が豊洲移転を強引に推し進めた当時、都議会では民主党が主導し現在地再整備案を3案作成していました。大枠の考え方として、晴海を仮設用地とし、築地を一括、あるいはローリングで建て替えるもの、また晴海に転配送センサーなどを移転し築地と晴海のツインマーケット案も検討した経緯があります。今日に至っては東京オリンピック・パラリンピックの選手村になるので晴海を仮設用地にすることはできません。 |
未来へ向けて、豊洲をどう考えるか |
平成29年3月19日、東京都の専門家会議が開かれ、地下水モニタリングの再調査結果が公表されました。その内容は最大値で環境基準の100倍というベンゼンが検出されました。安全安心に繋がる土壌汚染対策は不完全であったとも考えられる結果です。専門家は地上と地下は別問題で、地上は安全と言い、最近都議会自民党は、築地市場の安全性を殊更問題視し喧伝しています。 地上と地下は別、地下水も利用しないので地上は安全というのであるならば、なぜ何百億もの費用をかけたのか。その理由は、市場関係者が安心して安全な食べ物を消費者に提供する環境をつくることだったはずです。市場関係者が安心し、風評がないレベルの土壌汚染対策が出来るかどうかが重要です。 小池知事は豊洲市場を生かすとともに、5年後を目途に築地にも食文化の拠点として市場機能を持たせた開発を行っていく旨、大枠の方針を示しました。豊洲への移転に向けて必要な対策を講じられるか、財政の問題をクリアーできるか、しっかりとチェック機能を果たしてまいります。 |
多摩の振興に向けて~観光・交通インフラ~
横田基地の軍民共用化と多摩中央ハイウエイ構想
公正・公平な都政運営へ〜情報公開・税のあり方〜
情報公開の推進と公文書管理の徹底 |
小池知事の誕生により、都における情報公開が飛躍的に向上しています。会派として、予てから情報公開の推進はもとより、その前提となる公文書の管理についても求めてきました。 豊洲問題の真相も、適切な記録、開示が行われなかったため、完全に解明できず、100条委員会の設置にも至っております。 そこで、情報公開の推進のため、公文書管理条例の制定を、会派として知事に提案したところ「適正な文書管理は、情報公開と相まって、都民の都政参加を進め、行政の説明責任のインフラである。豊洲市場の文書管理問題も受け、文書管理規則を年度内に見直し、29年度早期の条例化検討を指示した」と答弁し、大きく前進することになりました。 |
課税ミスをゼロへ~都税事務所をしっかり監視 |
公文書管理の徹底は、私が予てから取り組んでいる固定資産税の課税ミス問題にも繋がります。過去、都税事務所はお手盛りで算定根拠書類を破棄していたことがありました。課税の間違いを検証できない状況にあることにメスを入れ、課税ミスによる納税者の不利益を解消、さらに還付加算金は何ら責任のない一般都民の税金から支出されていることから、繰り返し、都の課税ミスを指摘し、是正を求めてきました。4期目の任期中にも主税局に再調査を求めたところ、課税ミスが見つかり、還付手続きをする事態となりました。 今後とも、公正で公平な課税が徹底されるよう目を光らせて参ります。 |
都市部の自治体にとって貴重な財源を脅かす「ふるさと納税」は見直しを |
ふるさと納税はそもそも、自分のふるさとを応援し、貢献する仕組みだとの触れ込みで導入されました。しかし、現状は縁もゆかりもない自治体にも寄付することができ、その目的は高価な返礼品に目が眩んでいるとしか思えない状況です。寄付を受ける側にとっては、寄付額の範囲内の返礼品であれば、実収入が増えるため寄付集めに狂奔していますが、その寄付金は本来他の自治体に入るべき住民税を奪った結果であり決して筋の良いものではありません。 片山元総務大臣が「ふるさと納税で寄付を集めるために絞る知恵は、振り込め詐欺の連中が絞る知恵に似ている」と東京新聞に投稿していましたが、まさにその通りだと思います。ふるさと納税を利用する住民にとっては一つの生活の知恵かも知れませんが、返礼品目的で自分が住む自治体への納税を減らしている住民へのサービスにも、ふるさと納税を利用しない住民の税金が充当されていることは理不尽です。東京都のふるさと納税による個人住民税の控除額(いわゆる減収額)は、平成27年度には48億5700万円(都民税分19億3400万円、市区町村民税分29億2300万円)であったものが、平 この事例は、法人住民税の一部国税化と合わせ、国対地方自治体の財源論争を地方自治体間の争いに転嫁したものであり、このような国のやり方は筋が悪く姑息だと思っています。近年では企業版ふるさと納税の導入も検討されています。私としては一日も早く廃止すべきと、東京都の税制調査会でも発言しています。 |
都内の観光振興
江戸城再建について | |
江戸城寛永度天守(かんえいどてんしゆ)は、都立中央図書館にたった1枚の「建地割図(たてじわりず)」が、遺されているだけで、設計図も絵図もなく、どんな城だったか謎でした。しかし、城郭復元研究の第一人者と言われる広島大学大学院の三浦正幸教授の協力のもと、遺された「建地割図(たてじわりず)から12枚の「復元図」が創作され、それを元にCGが作成され、平成22年6月、その全容が明らかになりました。世界の主要都市には、必ずと言っていいほど偉大なモニュメントがありますが、日本の首都・東京には、世界に誇れる歴史的・文化的シンボルがありません。そこで観光資源として、江戸城再建に向けた取り組みを求めています。 | ![]() |