２．幼保無償化に伴う独自支援として、給食費無償化と認可外保育園等施設利用料の上乗せ支援を行います(新)　１年以内

１０月から開始される幼保無償化について、国の制度では、保育園と幼稚園の給食費の扱いを統一するため、給食費は主食も副食も実費としています。私は、給食は保育の一環との立場から、市内の保育園と幼稚園の主食・副食ともに無料とする独自支援を行います。さらに、幼保無償化は認可保育園、幼稚園、認定こども園のみで、認定外保育園及び認証保育所に関しては37,000円を上限とした一部補助となっています。
認可保育園に申し込んだが落選し、認可外保育園や認証保育所に子どもを通わせざるを得ないことになった保護者には、納得のいかない状況が生じます。
このような不合理・不公正なケースを救済するため、私は、これらの保護者に対し、4万円を上限とした支援制度を設けます。

３．保育園待機児解消に向けて送迎保育ステーションを設置します（新）４年以内

既存幼稚園の認定こども園への移行、企業主導型施設の開設、国有地や都有地の活用による新設保育園の開設検討のほか、既存保育園及び認証保育園を支援するなど、受け入れ枠を拡大し、待機児解消を目指します。
また、JR立川駅周辺施設に送迎保育ステーション（一時預かり施設）を設置し、市内の保育園と送迎バスで結ぶことで、保護者が園の選択肢を増やすことが可能となり、定員需給ミスマッチ（受け入れ枠超過地域と受け入れ枠に満たない地域が生じる）の緩和や待機児の減少につなげてまいります。
送迎保育ステーションの設置は、保護者の時間や心身の負担を減らすことにもつながります。余裕をもって子育てができる環境整備を整備し、共働きや若年層世帯の定住、選ばれる市を目指します。

４．学童保育所待機児童解消を目指します(新)　４年以内

待機児解消の実現を目指して、既存の学童保育所の定員枠に対する募集人数の弾力化を図り、居住支援協議会などを活用し、施設立地が可能な土地や転用可能な施設などの候補地・候補施設を手当てすることで学童保育所開設を行います。

５．小中学生ＳＯＳダイヤル設置（新）　１年以内

昨今、子どもの虐待、いじめが大きな社会問題となっています。小学校高学年から中学校にかけては多感な時期であり、児童、生徒の悩みも多種多様です。
それら悩みを打ち明ける相談相手の存在が重要ですが、一番の相談相手である親にも言えない友達からのいじめやいやがらせ、思春期特有の悩みがあります。
私は、この問題の解決に向け、期間を定め、ＳＯＳダイヤルを設置します。面と向かって相談できない悩みを、電話やネット環境を利用し、少しでも子どもたちの健やかな成長の手助けができればと考えています。
もちろん、私自らも相談を受けます。

６．小学校給食単独調理校の継続と中学校給食共同調理場の早期完成（新)　早期完成

現市政で進めている新学校給食共同調理場計画を見直します。
現計画では、小学校給食単独調理校も新学校給食共同調理場に吸収する計画です。
しかし、それは、きめ細かな調理や適温提供、地場野菜の活用が容易で、食育上も利点があると考えられる現在の単独調理校の利点を活かせない上に、過大な調理場の建設に伴う工期によって、中学校給食の実現はまだ先の遠い話になっています。
私は耐震補強工事等に伴い設備投資した小学校給食単独調理校はそのまま維持し、新たな調理場は中学校9校の給食共同調理場とします。さらには、PFI方式だけでなく他の方法も検討し、現在課題となっている中学校給食共同調理場の工期短縮を図ります。

７．小中学校特別教室や体育館の冷房化推進（充）早急に進めます

学校環境面での施策として、小中学校特別教室や体育館の冷房化を急ぎます。

Ⅱ　医療・介護・住まい・生活支援（住み慣れた地域で快適な暮らしを！）

１．高齢者介護ボランティア活動制度の構築(新)　１年以内

団塊の世代が２０２５年に７５歳に達する、いわゆる２０２５年問題が迫っており、日本人の５人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。
これまで国を支えてきた団塊の世代が、医療や介護、福祉サービスを受ける側に回る一方で、支える側の生産年齢人口(１５～６４歳)は減少し、医療や介護などの負担と給付の割合が大きく変わり、国や自治体の社会保障財政の運営に影響が出ることは必至です。
私の考えるこれからの高齢者施策の重要なポイントは、元気な高齢者が地域に貢献する仕組みを構築し、社会参加、社会的役割を持つことです。それは高齢者の生きがい、介護予防にもつながります。
そのために私は、高齢者介護ボランティア活動制度を構築します。高齢者がボランティア活動を通じて地域貢献していただくことで、その活動をポイントとして換算し介護予防関連に活用できる制度です。このことにより地域の支え合いを進めることもできます。また、間接的には、医療費や介護費用の抑制も期待できます。

２．高齢者の移動手段の検討（くるりんバスの検討）（新・充）　４年以内

対応にまったなしの高齢社会では、移動手段が問題となります。
現市政ではコミュニティバスとして「くるりんバス」を運行していますが、市民からは、ルートや料金の不満が多く出ています。
このため、私は、「くるりんバス」が高齢者の移動手段として機能しているのか、交通不便地域をカバーできているかなどを検証するとともに、自動車免許を自主返納した市民や、立川市自治会連合会の「絆カード」を提示する方を対象として料金を優遇します。
また、市民に身近な乗り物となるよう、地域の小学生が車内アナウンスを行うなどの地域交通への興味関心を持てる施策も展開します。
必要であれば、くるりんバスの再編、デマンド型タクシーや、相乗りタクシー、タクシー券助成などの選択肢も視野に入れたいと考えています。

３．乳幼児・小中学生・妊産婦へのインフルエンザ予防接種支援(新)　１年以内

インフルエンザ予防接種については、現在、高齢者に対し一定の支援が行われていますが、乳幼児や小中学生は全て自己負担となっており、該当するお子さんのいらっしゃるご家庭の負担は重いものと考えます。
そこで私は、高齢者への支援に追加し、新たに乳幼児や小中学生への予防接種支援を行います。さらに、インフルエンザ罹患による胎児への影響を考え、妊産婦への接種についても支援し、立川に生きる命に寄り添います。

４．病児保育のためのベビーシッター補助(充)　２年以内

病児保育について、現在の南北２か所のクリニックのほか、新たにベビーシッター派遣利用に対する補助についてバウチャー制度を導入し充実します。

５．不妊治療費補助(新)　１年以内

近年、結婚年齢の上昇等に伴い、不妊治療を受ける方が多くなっています。実際に、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は、６組に１組とのことです。しかし、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）は１回に約30～40万円かかるといわれ、子どもができるまで何回も治療を続けるとなると、経済的な負担は相当なものです。
そこで、私は、東京都の助成に市の助成を上乗せし、不妊に悩むご夫婦の経済的な負担軽減を図ります。

６．「ソーシャルインパクトボンド」導入によるがん検診の受診向上（新）　１年以内

がん検診の目的は、がんを見つけることだけではありません。検診の対象となる人たち（集団）の死亡率や罹患率を低下させることが、がん検診の目的です。
私は、「ソーシャルインパクトボンド」などで民間企業の力をお借りし、各種がん検診の受診率を向上させます。

７．障がい者支援に向け「基幹相談支援センター」の設置（新）　１年以内

　立川市においては、平成30年度「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」が施行されました。社会の要請として、障がい者に対する手厚い支援が必要です。それゆえ、私は、障害者総合支援法第77条の２で規定されている「基幹相談支援センター」を設置し、障がい者の皆様の総合的な相談体制を構築します。

８．障がい児の通学時の移動支援の拡大(充)　１年以内

立川市においては、今年度から保護者が病気などの緊急一時的なケースの際、通学移動を支援の利用対象としましたが、現制度では年間たった２日です。
あまりにも実態にそぐわない制度であると思います。
私は、この日数上限を10日と大幅に増やしてまいります。

１．消費増税に伴う中小業者支援（新）　１００日以内　

消費増税が迫っています。市民全体に様々な影響を与えることが予想されます。当然、市内の小売・飲食・各種サービス業者にとっても、軽減税率制度等に対応したレジ購入・改修、価格見直しや税率設定などが必要となります。これらに対する国等の支援制度もありますが、市内業者に多大な負担が生じることは間違いありません。
現在事業者の皆さんがどの程度準備をされているか現市政では実態調査がされていないと思います。
私が市長に当選した時には、直ちに調査を行い、国等の支援への上乗せ支援を行います。

２．農業　新規就農・参入制度の導入（新）　１年以内

2018年9月に都市農地貸借法が施行されました。私はこの制度を活用し、個人や企業の農業新規就農・参入制度を導入します。もちろん、農業者の皆様や農業委員会との連携が必要ですが、都市農業の新たなスタイルを構築することで、農業者の皆さんの選択肢を増やし、また若者世代や企業・団体の参入により、街全体の活性化も進むことが期待できます。

３．営農、農地活用、相続対策などの相談制度の創設（新）　１年以内

　都市農業特有の問題として、生産緑地制度があります。ここで新制度の受付も始まりますが、このような農業をめぐる様々な環境変化に戸惑いをもつ農業者や農地所有者が多いと聞きます。このような悩みに対応させていただくため、私は、営農のほか、農地の活用、相続対策などの相談事業をＪＡや農業委員会と連携し創設してまいります。

４．アール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進（充）　１年以内

　平成２６年に始まったアール・ブリュットたちかわは、市民による実行委員会の取り組みに、多くの企業、団体などから賛同をいただくことで実施されており、毎年６日間の展示期間中4,500人以上の来場者があるなど、その認知度・参加人数は高まり増えつつあります。しかし、立川市が平成１１年に掲げた「まち全体が美術館」構想を実現するには、今以上に、文化・芸術活動に対する市民の関心や参加が必要であり、市がアール・ブリュットたちかわにもっと積極的に関わるべきであると考えております。
このアール・ブリュットたちかわと、立川市の誇りでもあるファーレ立川を2本柱として、立川の文化・芸術を積極的に市内外に発信することで、「街全体が美術館構想」の充実を図ってまいります。
また、RISURUホール（市民会館）について、専門の照明や音響といった芸術スタッフなどを充実し、より文化性の高いパフォーマンスを提供し鑑賞できる場にします。
さらにアール・ブリュットたちかわへの取り組みは、芸術的な才能を有する方のみならず、ハンディキャップを持った方が、仕事を通じて生計を立てられる社会を構築するモデルケースにしていきたいと考えています。

５．フィジカルトレーニング支援（充）　１年以内

　東京オリンピック・パラリンピックもいよいよ来年に迫っています。市民だれもが健康で快適な生活を送るためには、日常的にスポーツを行うことが大切です。スポーツを楽しみ、あるいは上達するには、適切な指導が必要となりますが、現状では、専門的な指導を受けたり活動ができないことで、怪我に泣いたり、競技への魅力を失いスポーツ活動をやめてしまうケースも少なくありません。そこで、私は、関係団体が行っている、選手等の自主性を重んじながら、各競技、各選手などの身体、体力、メンタル、目的に則した科学的な運動指導を取り入れた、フィジカルトレーニングを全面的に支援し、スポーツ好きで健康な市民を増やします。

６．JR南武線　羽田空港へダイレクトアクセス（新）　４年以上

　立川市から羽田空港へのアクセスは、自家用車、空港バス、JR中央線・山手線経由京浜急行線あるいはモノレールを利用する方法が一般的ですが、いずれの場合も、１時間半～２時間を要し、大変不便な状況です。そこで、私は、南武線、南部支線、東海道貨物支線などを利用し、立川から羽田までのダイレクトアクセスの実現を考えています。
この提案は、以前、都議会でも取り上げさせていただきましたが、実現すれば、立川から羽田まで約５０分程度でのアクセスが可能となり、立川と国内各都市あるいは世界との距離が一気に縮まります。もちろん、実現には、南武線の高架化や地元自治体のまちづくり、JRの計画など多くのハードルがあり時間の要することは承知しておりますが、次世代の立川市民のみならず多摩地域住民のためにも沿線市に呼びかけ、声を大にして関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えています。

Ⅴ　行政経営　（市民とともに進める持続可能な市政運営！）

１．基金の使途ルールの明示（新）　１年以内

　平成３０年度末時点で、財政調整基金は約105億円、公共施設整備基金が約112億円となっています。今求められているのは、その活用ルールです。
基金の使途等について市民の納得する形でルールを決め、それを市民の皆さまに明示します。
また、低金利時代ではありますが、地方自治法に定められている「確実で効率的」な範囲の中で、より有利な運用を検討します。

２．新たな財源の確保（返礼品なしのふるさと納税の実施）（新）　１年以内

返礼品はなくとも、好きな地域やふるさとを応援したいという方々の想いをかたちにする、社会解決型（寄付の充当先を選べるメニュー）の新たな仕組みを構築します。

３．（仮称）果実運用型寄付金制度の構築 　１年以内

返礼品なしのふるさと納税と同様に、好きな地域やふるさとを応援したいという方々の想いをかたちにする取り組みとして、寄付された方（または団体等）の名と目的を冠した基金を創設し、一定の期間その寄付額の果実のみを市政運営に活かす新たな制度を構築します。

４．公共施設の再編（充）　計画的に進めます

平成３０年度に策定された「公共施設再編個別計画」の推進を継続して実施します。公共施設の維持管理等費用の軽減、平準化を図るため、適正な規模での建替えや複合化、効率的な保全を推進します。

５．女性活躍推進のための支援（新）　　１年以内

女性活躍の施策について、まず市役所において、女性職員が活躍しやすい職場環境整備に努めます。また、女性の活躍が顕著である市内企業の表彰制度を新たに創設します。

６．パートナーシップ制度の創設（新）　１年以内

人権尊重について、教育現場や被介護者などに対するいじめや虐待の防止は、市政全般を通じ私の行政運営の基本となります。まずは、その象徴として、多くの自治体で導入が始まっているパートナーシップ制度を創設します。

７．若者会議の設置（新）　１年以内

市が、平成27年度に策定した地方創生総合戦略では、25歳から39歳までの子育て世代をターゲットとし、転出を抑え転入を増やすことを最大の戦略として掲げておりますが、その具体策はほとんどありません。
私は、高齢化の進展により高齢者の意見やご希望に沿うことは必然であり、そのための対策に万全を期すつもりでありますが、併せて、次代を担う若者の意見を聞く耳を持つ必要があると考えています。
このことから、若者会議を設置します。若者に関心を寄せてもらうための発信や場づくり、魅力を伝えること、創業や転入といった具体的なアクションにつなげる、地域と若者の距離をどうすれば近づけられるのか、立川市の未来をつくるために、一人ひとりが“本気でやりたいこと”に向き合える場づくりを大切にした会議を設置し、一定の条件でその提言を予算化・事業化する取り組みを行います。

８．新たな技術（AI・RPA）導入による行政改革の推進（新）　４年以内

　行政改革は必至でありますが、一方で必要な行政サービスはさらに増えつつあります。仕事量は減らず、このままの手法のみでは行政のスリム化は限界であると考えます。持続的に質の高い行政サービスを提供するための真の行政改革を進めるためには、民間活力導入と、SNSを活用した行政手続き、ＡＩやＲＰＡ（ロボティツク・プロセス・オートメーション：仮想知的労働者）などの技術導入が必要と考えています。福祉分野で言及した、ソーシャルインパクトボンドの導入など革新的な技術導入や民間との連携を率先して進めてまいります。

９．公契約条例の制定　（新）４年以内

　市が発注する公共事業について品質確保や瑕疵担保の明確化、労働者の社会保障や賃金保障、障害者雇用などを内容とする公契約条例を制定します。また、入札における加点制度、市内業者優先枠の拡大なども検討します。

１０．タウンミーティングの拡充とSNS活用による開かれた市政（新・充）１年以内

　タウンミーティングについては、より多くの市民の声を市政に反映させるため、地域別会議を増やします。
私は、このタウンミーティングを単に行政が現状や考えを伝えるのみの、いわば一方通行の説明の場で終わらせるのではなく、市民の皆さんの声を聴き、市民の皆さんとともに行政課題を考える、真のミーティング（インタラクティブ）の場としたいと考えています。
あわせて、SNSを活用し、市長自ら情報発信を定期的に行い、立川の魅力を積極的にアピールするとともに、開かれた市政を目指します。

１１．自治基本条例の制定（新）４年以内

　立川市では、「市民との協働によるまちづくりの推進」を掲げていますが、現状は、市民団体などへの事業実施や委員会等への参画依頼にとどまっています。
本来「自治」とは住民自らが、自分たちの「まちのありかた」を決めることであり、地方創生も住民の自立、主体的な住民の活動を前提としています。
私は、市民要望の多い課題等については、市民主体となった会議でその実現を議論すべきと考えています。
自治基本条例は、自治推進のための基本理念や市政運営の基本原則を定めるもので、既に多くの自治体で制定しています。
市民とともに自治を進めていく覚悟を示すためにも、「自治」を保障するための自治基本条例を制定します。